有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	365百万円	388百万円
賞与引当金	71百万円	81百万円
災害損失引当金	0百万円	-百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	5百万円	-百万円
減損損失	56百万円	57百万円
投資有価証券評価損	31百万円	32百万円
未払費用(法定福利費)	11百万円	13百万円
貸倒引当金	4百万円	4百万円
その他	30百万円	26百万円
繰延税金資産小計	576百万円	604百万円
評価性引当額	△87百万円	△90百万円
繰延税金資産合計	488百万円	513百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△183百万円	△177百万円
繰延税金負債合計	△183百万円	△177百万円
繰延税金資産の純額	305百万円	336百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ減少しております。