有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは5つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております
・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。
・働きがいのある豊かな生活を実現する。
・成長分野で、優れた業績を約束する。
・社会と地域に有用な存在となる。
・地球環境の保全に貢献する。
(2)経営戦略等
当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造及び販売を通して、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案を中心に置いた営業活動を行うこと、来るべき日本国内の人口減少トレンドや伸びゆくアジア市場を見据えて、海外での事業展開の加速を一段と早めて参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び利益の確保を目標として成長するとともに、株主の皆様への継続的、安定的な還元を目指しております。
平成31年3月期は売上高19,800百万円、営業利益1,150百万円、経常利益1,350百万円を目標値としており、配当については連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目安に配当する予定です。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。海外では米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も上向きになっておりますが、先進国の保護主義的な政策圧力の高まり、米国の金融政策正常化の影響等、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
来期におきましても、原油・原料高は続くものと予測され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと考えております。
(5)事業及び財務上の対処すべき課題
このような状況下、当社グループは販売、製造部門のイノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、品質改善、原価低減への継続的な取り組み、業績向上に努めてまいります。
重点課題として、以下の6点に取り組みます。
① 海外事業・新しいフィルム分野への積極投資
② 緩衝機能材事業の構造改革
③ 新規事業の安定化
④ 積極的な省人化、省力化投資および働き方改革
⑤ 最適生産、コスト削減による収益力強化
⑥ TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案での総合営業
なお、来期における製品セグメント別の取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・既存製品の機能性向上および拡販
・畜産、農業、工業全分野における新製品の開発・開拓の推進
・顧客・市場ニーズに合わせた技術サービスを含めた総合提案力の強化
・最適生産体制の確立と徹底的なコストダウンによる収益力強化
2) 包装機能材事業
・海外新市場の開拓
・品質の徹底的な見直し
・新機能フィルムの製品開発
・自動化技術による生産現場の省人化・品質向上推進