減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額	3百万円	23百万円
減価償却費	110百万円	129百万円
発送運賃	1,038百万円	1,143百万円

2025/06/20 13:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/20 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境の中、当社グループは昨年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義):未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿):循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準):誠実、挑戦、協創」を策定し、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、234億85百万円(前年同期比6.9%増)と増収となりました。一方、営業利益は9億4百万円(前年同期比16.7%減)、経常利益は11億30百万円(前年同期比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億44百万円(前年同期比11.3%減)と減益となりました。これは主に、人件費および減価償却費の増加によるものです。
セグメントの業績は次のとおりです。

2025/06/20 13:00

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.主な変動
当連結会計年度の主な減少は当連結会計年度に発生した減価償却費であります。
3.時価の算定方法

2025/06/20 13:00