有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社内取締役1名及び社外取締役3名で構成されております。監査計画は、組織監査の観点から、内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮し、また効率的な監査のため、必要に応じ会計監査人・内部監査室と協議・意見交換をしております。
監査の方法は、1)当社や子会社の代表取締役等との意思疎通・情報収集、会計監査人・内部監査室との連携、2)取締役会等の重要な会議への出席、3)重要な書類・情報等の閲覧・確認、4)本社・事務所・工場・子会社等の調査等、多面的に監査することによって、より的確な監査が可能になることに努めております。
監査の結果については、監査調書を作成し、監査等委員会に報告して審議するとともに、必要に応じて関係者にフィードバックします。具体的には、状況を報告し、不備や問題等を認めたときは、これを指摘し、改善や対応のための助言・勧告を行うほか、適切な措置を講じております。
監査等委員会の人員等につきましては(2)役員の状況、②社外役員の状況をご参照ください。
当事業年度において、監査等委員会は合計15回開催され、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
宮地 郁夫	15	15
竹尾 祐幸	15	14
福地 昌能	15	15
小鉢 由美	15	14

また、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議:13件 監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定、監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度の一部改訂、期末決算監査、監査報告書の作成、監査等委員会の長選定、常勤監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、監査方針と監査計画、会計監査人の報酬に係る同意、会計監査人の再任 等
報告:38件 往査結果報告、内部監査室の監査報告、月次監査概況、取締役会の付議事項の事前確認、会社法監査報告、金融商品取引法監査報告、KAM(監査上の主要な検討事項)の決定、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告、非保証業務の提供の承認 等
協議:5件 監査等委員である取締役の報酬等の協議及び決定、監査計画、監査運営、会計監査人との意見交換 等
また、常勤監査等委員は会計監査人・内部監査室および社外取締役(監査等委員)と連携し定期的に会合するとともに、夫々の監査情報の共有を行い監査の充実を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査は、人員2名による内部監査室により、当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、監査結果につきましては、内部監査室が監査報告書を作成し、代表取締役社長及び取締役会に対して報告を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮㟢 健
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 晋介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験全科目合格者7名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断し、かつ、職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備しているか等を監視及び検証しました。その結果、会計監査人の職務遂行に問題ないと判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	27	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	27	-

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	3
連結子会社	4	-	5	-
計	4	-	5	3

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、投資案件に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを行っております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。