有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当1株当たり29円とし、中間配当と合わせて年間1株当たり54円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は平成30年6月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の配
当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は1株あたり25円、期末配当金は1株当たり29円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当1株当たり29円とし、中間配当と合わせて年間1株当たり54円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は平成30年6月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月1日 取締役会決議 | 102,663 | 12.50 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 119,083 | 29.00 |
(注)平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の配
当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は1株あたり25円、期末配当金は1株当たり29円となります。