有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
非連結子会社は、上記1の(2)に記載の1社であります。