有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
2.主な変動
当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
3.時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
2.主な変動
当連結会計年度の主な増加は土地の増加であり、主な減少は当連結会計年度に発生した減価償却費であります。
3.時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 302 | △2 | 300 | 1,996 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
2.主な変動
当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
3.時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 300 | 11 | 312 | 2,006 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
2.主な変動
当連結会計年度の主な増加は土地の増加であり、主な減少は当連結会計年度に発生した減価償却費であります。
3.時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。