(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	349百万円	354百万円
賞与引当金	70百万円	70百万円
災害損失引当金	-百万円	37百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	9百万円	5百万円
減損損失	56百万円	56百万円
投資有価証券評価損	31百万円	31百万円
未払費用(法定福利費)	11百万円	11百万円
貸倒引当金	4百万円	4百万円
その他	34百万円	24百万円
繰延税金資産小計	567百万円	596百万円
評価性引当額	△89百万円	△87百万円
繰延税金資産合計	478百万円	509百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△101百万円	△113百万円
繰延税金負債合計	△101百万円	△113百万円
繰延税金資産の純額	377百万円	395百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。