有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更)
当社は平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第71期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。
当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることからこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	9,328,000株
株式併合により減少する株式数	4,664,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,664,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,897.68円	3,137.83円
1株当たり当期純利益金額	240.33円	268.55円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は平成29年5月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外監査役を除く。以下同様。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年6月28日開催の第71期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。
1.本制度導入の目的
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
2.本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
3.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円を上限とする金員を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場(立会外市場を含む。)を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により、取得します。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を10年を限度に延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含む。以下同様。)本制度を継続することがあります(以後、延長後の信託期間の満了時においても同様)。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金20百万円を乗じた金額を上限とする金員を本信託に追加拠出します。
4.本信託の概要
① 名称:役員向け株式交付信託
② 委託者:当社
③ 受託者:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者:取締役のうち受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 信託契約の締結日:平成29年8月(予定)
⑧ 金銭を信託する日:平成29年8月(予定)
⑨ 信託の期間:平成29年8月(予定)～平成39年8月(予定)