有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更)
当社は平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第71期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。
当社は、単元株式数の統一が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることからこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	9,328,000株
株式併合により減少する株式数	4,664,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,664,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,775.77円	2,965.66円
1株当たり当期純利益金額	194.39円	205.52円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は平成29年5月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外監査役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年6月28日開催の第71期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。