当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、募集事項の決定を取締役会に委任することが平成22年6月24日開催の第50回定時株主総会において決議され、平成22年9月16日開催の取締役会において新株予約権を発行することが決議されております。
なお、平成22年6月24日開催の第50回定時株主総会において、平成19年6月26日開催の第47回定時株主総会において承認されている会社法第361条の規定に基づく取締役の報酬額とは別枠にて、当社取締役に報酬等として新株予約権を付与することが決議されております。

2014/06/26 9:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成22年11月1日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、割当日から平成26年3月31日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,800円(以下、「条件価額」という。)以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要します。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または当社及び当社子会社の使用人が定年退職した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成22年11月1日～平成24年9月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/26 9:03

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)によるもの(株式数12,280,752株、処分価額の総額31,966,797,456円)及びストック・オプション権利行使によるもの(株式数743,400株、処分価額の総額1,955,609,500円)であります。
当期間の内訳は、ストック・オプション権利行使によるもの(株式数16,200株、処分価額の総額60,814,800円)であります。

2014/06/26 9:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)平成26年6月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、次のとおりとなりました。

2014/06/26 9:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2014/06/26 9:03

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
ストック・オプション

2014/06/26 9:03

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.ストック・オプション権利行使による減少 743,400株
4.転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)による減少 12,280,752株

2014/06/26 9:03

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
新株予約権の行使による自己株式処分差益	9,267百万円	15,734百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	17,928百万円	31,966百万円
新株予約権の行使による社債の減少額	27,196百万円	47,701百万円

2014/06/26 9:03

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)未払法人税等	3,234	3,234	-
(5)転換社債型新株予約権付社債	53,333	76,391	23,058
(6)長期借入金	23,000	23,000	-

※1.受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 9:03

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(うち、転換社債型新株予約権付社債)	(20,470)	(5,039)
(うち、新株予約権)	(657)	(381)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─────	─────

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち、新株予約権)	(677)	(295)
(うち、少数株主持分)	(38,755)	(57,719)

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/26 9:03