(平成22年9月16日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、募集事項の決定を取締役会に委任することが平成22年6月24日開催の第50回定時株主総会において決議され、平成22年9月16日開催の取締役会において新株予約権を発行することが決議されております。
なお、平成22年6月24日開催の第50回定時株主総会において、平成19年6月26日開催の第47回定時株主総会において承認されている会社法第361条の規定に基づく取締役の報酬額とは別枠にて、当社取締役に報酬等として新株予約権を付与することが決議されております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成22年11月1日	平成27年6月1日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、割当日から平成26年3月31日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも1,600円(以下、「条件価額」という。)以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要します。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありません。	①新株予約権の割当を受けた者は、割当日から平成33年2月28日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円(以下、「条件価額」という。)以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただし、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありません。③また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができるものとします。
対象勤務期間	平成22年11月1日～平成24年9月30日	平成27年6月1日～平成29年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
ストック・オプション

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#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価格(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,409
発行価格の総額(百万円)	54,750
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自平成27年10月9日至平成32年9月11日(行使請求受付場所現地時間)

(注)本新株予約権の行使に関しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価格は、その額面と同額とする。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)未払法人税等	5,428	5,428	-
(5)転換社債型新株予約権付社債	-	-	-
(6)長期借入金	5,420	5,420	-

※1.受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
(うち、転換社債型新株予約権付社債)	(-)	(5,572)
(うち、新株予約権)	(840)	(706)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─────	平成27年3月27日定時株主総会決議ストックオプション新株予約権 32,025個普通株式 3,202,500個

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち、新株予約権)	(238)	(276)
(うち、少数株主持分)	(72,952)	(63,619)

4.(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合に関する会計基準を適用し企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

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