売上高

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/03/28 9:00

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域に関する情報
地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/03/28 9:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(2)報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

2022/03/28 9:00

#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

2022/03/28 9:00

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

4.当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

2022/03/28 9:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/03/28 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	727,475	782,723	55,248	7.6
コア営業利益	114,744	122,482	7,739	6.7

当連結会計年度の業績は、売上高782,723百万円(前連結会計年度比7.6%増)、コア営業利益122,482百万円(前連結会計年度比6.7%増)、税引前当期利益121,977百万円(前連結会計年度比27.3%増)、当期利益83,605百万円(前連結会計年度比33.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円(前連結会計年度比39.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/03/28 9:00

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)
売上高	6,22	727,475	782,723
売上原価	24	△434,866	△469,078

売上総利益からコア営業利益への調整表

2022/03/28 9:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの実質価額がある程度低下したとき及び実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断して減損処理を行わなかったときには、低下に相当する額を関係会社投資評価損引当金として処理しております。
関係会社株式・出資金の評価にあたって、事業計画等の見積りについて売上高成長率等一定の仮定を設定しております。
関係会社株式・出資金の評価については、実質価額の回復可能性の判断と超過収益力の評価は事業計画と実績との比較に基づく分析に基づいて行われ、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式・出資金及び関係会社投資評価損引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/03/28 9:00