建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:55

#2 固定資産売却損の注記（連結）

①固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	2	百万円

2014/06/26 15:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

②固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	4	百万円

2014/06/26 15:55

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	370	百万円	351	百万円
土地	1,061	百万円	1,061	百万円

上記の投資有価証券のうち一部は、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱の(外部)借入金の包括担保に供しております。
担保権によって担保されている債務

2014/06/26 15:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。

増加額	建物	関西物流センター	関西物流倉庫	488百万円
	建物	福岡支店	事務所棟	105百万円
	機械及び装置	出雲工場	糸綴じノート製本設備	395百万円
	機械及び装置	関西物流センター	太陽光発電設備	277百万円
	機械及び装置	平田工場	印刷設備	135百万円
	機械及び装置	本社工場	印刷製本製造設備	160百万円
	機械及び装置	本社工場	印刷製本製造設備	195百万円
	その他(ソフトウエア仮勘定)	大阪本社	販売管理システム	165百万円
減少額	建設仮勘定	出雲工場	糸綴じノート製本設備	360百万円
	建設仮勘定	関西物流センター	太陽光発電設備	198百万円

2014/06/26 15:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて26億96百万円増加し、241億48百万円となりました。これは主として現金及び預金が11億60百万円、受取手形及び売掛金が10億44百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億16百万円増加し、246億96百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が9億9百万円、建物及び構築物が2億88百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて45億13百万円増加し、488億44百万円となりました。

2014/06/26 15:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:55