形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 10:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

②固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
ソフトウエア	0	百万円	0	百万円
計	17	百万円	7	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。

増加額	ソフトウエア	大阪本社	販売管理システム	298百万円
減少額	機械及び装置	掛合工場	フラットファイル製造設備	120百万円
減少額	機械及び装置	本社工場	印刷製本製造設備	100百万円
減少額	その他(ソフトウエア仮勘定)	大阪本社	販売管理システム	249百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所又は会社	用途	種類	金額
中国浙江省	事業用資産	工具、器具及び備品	0百万円
中国浙江省	事業用資産	ソフトウエア	0百万円
計			4百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
寧波仲林文化用品有限公司の事業用資産については収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/26 10:55