建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 11:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

②固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	75	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	10	百万円

2016/06/24 11:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	295	百万円	321	百万円
土地	495	百万円	518	百万円

担保権によって担保されている債務

2016/06/24 11:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。

減少額	建物	東京本社	賃貸倉庫の売却	144百万円
減少額	機械及び装置	本社工場	印刷製本製造設備の除却	277百万円
減少額	土地	東京本社	営業所の減損	519百万円
減少額	土地	東京本社	賃貸倉庫の売却	169百万円

2016/06/24 11:12

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類	金額
	横浜市旭区	事業用資産	建物及び構築物、土地	540百万円
ナカバヤシ㈱	岡山県英田郡	貸与資産	建物及び構築物	8百万円
	山形県尾花沢市	遊休資産	土地	4百万円

当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の所有する事業用資産、貸与資産及び遊休資産の売却の決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額(契約額等)により算定しております。

2016/06/24 11:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/24 11:12