退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 43億1000万
- 2017年3月31日 -31.58%
- 29億4900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (2) キャッシュ・フローの状況2017/06/28 16:26
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億99百万円の収入(前年同期比64百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益26億48百万円、減価償却費14億76百万円、のれん償却額1億66百万円であり、支出については、退職給付に係る負債の減少額11億74百万円、法人税等の支払額7億1百万円、売上債権の増加額4億47百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億36百万円の支出(前年同期比8億95百万円支出増)となりました。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入1億58百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出17億23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億86百万円、子会社株式の取得による支出1億55百万円等であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 16:26
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 賞与引当金 228 百万円 240 百万円 退職給付に係る負債 1,332 百万円 922 百万円 繰越欠損金 185 百万円 262 百万円
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億15百万円増加し、193億56百万円となりました。これは為替予約(流動負債の「その他」)が1億88百万円減少しましたが、短期借入金が19億86百万円、未払金が3億22百万円それぞれ増加したことなどによります。2017/06/28 16:26
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28億39百万円減少し、104億23百万円となりました。これは長期未払金(固定負債の「その他」)が5億68百万円増加しましたが、長期借入金が20億27百万円、退職給付に係る負債が13億61百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億23百万円減少し、297億79百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、平成28年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。2017/06/28 16:26 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 平成29年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は5社、退職一時金制度は11社、確定拠出年金制度は7社が採用しております。2017/06/28 16:26
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度