売上高
連結
- 2016年3月31日
- 31億7600万
- 2017年3月31日 +2.3%
- 32億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。2017/06/28 16:26
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/28 16:26 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法2017/06/28 16:26
(概算額の算定方法)売上高 362百万円 経常利益 9百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 6百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2017/06/28 16:26 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/06/28 16:26
- #6 業績等の概要
- (単位:百万円)2017/06/28 16:26
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国など新興国の景気減速、米国新政権の政策運営の動向、英国のEU離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。平成28年3月期 平成29年3月期 増減額 売上高 56,203 57,835 1,631 営業利益 2,347 2,581 234
このような状況のもと、当社グループは2016年3月期から2018年3月期までの3ヶ年の中期経営計画(「つぎつぎと、次のこと。」)に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、中期数値目標達成に向けて取り組んでまいりました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)媒体手段が「紙」から「Web」への変化が加速されており、ペーパーレス化が顕著となっているなかで、印刷事業部門の新たな成長事業の構築に取り組んでまいります。2017/06/28 16:26
(4)海外売上高比率を高めるべくアジア市場での販路開拓を図るとともに海外工場の採算性の向上を図ってまいります。
(5)グループ会社がそれぞれ特色を極めシナジー効果を最大限発揮できるよう注力し業績の向上に努めてまいります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高2017/06/28 16:26
当社グループは2016年3月期から2018年3月期までの3か年の中期経営計画(「つぎつぎと、次のこと。」)に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、中期数値目標達成に向けて取り組んでまいりました。受注部門においては、平成28年9月にシール印刷やステッカー印刷などを営む株式会社八光社の株式を100%取得し、連結子会社とするなど事業領域の拡大を図りました。主力のデータプリントサービスをはじめ図書館ソリューション、手帳・見本帳などの事業とともに業容の拡大に取り組みました。製品販売部門においては、広告媒体・メディアを通じてノートなどの自社製品の認知度向上を図るとともに、各種新製品の開発、ネット販売の強化、海外販路の開拓、国内及び海外工場の効率化に引き続き取り組みました。また前期M&Aにより連結子会社となったリーベックス株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の業績が今期よりフルに寄与することとなりました。この結果、売上高は前年同期比2.9%増の578億35百万円となりました。
各セグメントの売上高は下記のとおりです。