退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	240	百万円	212	百万円
退職給付に係る負債	900	百万円	1,085	百万円
繰越欠損金	262	百万円	327	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億71百万円増加し、196億27百万円となりました。これは短期借入金が9億2百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が6億75百万円、未払金が2億6百万円、電子記録債務(流動負債の「その他」)が1億29百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7億62百万円増加し、111億86百万円となりました。これは長期未払金(固定負債の「その他」)が3億40百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が5億31百万円、長期借入金が2億89百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億34百万円増加し、308億13百万円となりました。

2018/06/26 10:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 10:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

平成30年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は5社、退職一時金制度は12社、確定拠出年金制度は8社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2018/06/26 10:01