構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 5400万
- 2018年3月31日 +20.37%
- 6500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 4年~17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2018/06/26 10:01 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ②固定資産除却損2018/06/26 10:01
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 0 百万円 24 百万円 機械装置及び運搬具 6 百万円 12 百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2018/06/26 10:01
担保権によって担保されている債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 現金及び預金 5 百万円 - 百万円 建物及び構築物 331 百万円 266 百万円 土地 635 百万円 570 百万円
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。2018/06/26 10:01
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。会社 場所 用途 種類 金額 ㈱松本コロタイプ光芸社 熊本市中央区 事業用資産 建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア 48百万円 その他 のれん 13百万円
株式会社松本コロタイプ光芸社の事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は不動産鑑定価格を基に算定した金額としており、他の転用や売却が困難である資産については、回収可能価額を零をとしております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~60年
機械装置及び運搬具 4年~17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/26 10:01