経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は157百万円減少し、販売費及び一般管理費は158百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16百万円減少しております。

2022/06/24 12:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は207百万円減少し、販売費及び一般管理費は206百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は0百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」は6百万円増加しております。

2022/06/24 12:10

#3 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画をも考慮に入れて計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社自己株式を譲渡制限株式として取締役に割り当てることとし、その数は、役位、職責、在任年数に応じつつ期待される役割にも配慮して設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。また役員持株会制度を併用、活用するものとする。

2022/06/24 12:10

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期数値目標(連結) (単位:百万円・%)

	2021年3月期(実績)	2022年3月期(実績)	2023年3月期(修正目標)	2024年3月期(修正目標)
売上高	63,644	63,118	65,000	67,000
経常利益	3,023	2,336	3,000	3,400
経常利益率	4.7	3.7	4.6	5.1

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境

2022/06/24 12:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

それに伴いまして、従来から連結子会社であった国際チャート株式会社を2022年3月1日を効力発生日として株式交換を行い完全子会社化いたしました。生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、意思決定の迅速化および上場維持コストの削減を通じて企業価値の向上を図って参ります。
売上高は前期比横ばいで推移しましたが、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。また、特別利益は固定資産売却益など3億54百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など6億39百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億18百万円となりました。

2022/06/24 12:10