	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△55百万円	165百万円
税効果額	24百万円	△49百万円
その他有価証券評価差額金	△62百万円	111百万円
繰延ヘッジ損益

2023/09/12 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
前払年金費用	△159百万円	△201百万円
その他有価証券評価差額金	△274百万円	△324百万円
特別償却準備金	△2百万円	△2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△384百万円	△214百万円
その他有価証券評価差額金	△348百万円	△397百万円
退職給付に係る資産	△299百万円	△276百万円

(注)1.評価性引当額が235百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少し、268億81百万円となりました。これは資本剰余金が4億27百万円、その他有価証券評価差額金が1億17百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が9億95百万円、非支配株主持分が9億65百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は45.4%となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下いたしました。

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