訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、この方針を念頭におき、中間配当を1株当たり4円、期末配当を1株当たり12円としております。なお、平成29年10月1日付で株式併合(普通株式2株につき1株の割合で併合)を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。連結配当性向につきましては、30%～40%を目標としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。
なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月8日	取締役会決議	208	4.00
平成30年6月22日	定時株主総会決議	312	12.00