有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスク
①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク
デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組んでおります。
②少子化に関するリスク
国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
③国際情勢に関するリスク
貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市況変動に関するリスク
①為替変動リスク
当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、近年の急激な円安など為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。
②原材料価格の高騰リスク
当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ビジネスソリューションサービス(データプリントサービス等)やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産に関するリスク
当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、商品企画・開発の段階から権利調査を行う社内体制を整備しております。また、当社グループが提供する商品のデザインや技術が模倣されることを防ぐため、自社の知的財産の取得・管理にも取り組んでおります。
しかしながら、万全の対策を講じていても、第三者から知的財産権侵害を主張され訴訟等の手続を受ける可能性や、当社グループの商品が模倣され市場に流通する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、商品化に際して第三者の権利状況を確認するとともに、万一訴訟等を提起された場合には、外部の専門家(弁護士・弁理士)と連携して適切に対応いたします。また、当社グループの知的財産権を侵害している疑いのある商品を確認した場合には、警告書の送付や販売停止の要請など、必要な措置を講じております。
(5)製造物責任に関するリスク
当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等に関するリスク
当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはBCPの観点からBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。
(7)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。
当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
また、当社における官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。
(8)関係会社に関するリスク
当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。
(10)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)気候変動に関するリスク
気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、TCFDの枠組みに沿った対応を進めております。
原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス(GHG)に関してはその排出量を把握し、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
(12)人材確保に関するリスク
当社グループでは、従業員を事業成長を支える重要な基盤と位置づけ、優秀な人材の採用と育成に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。また、急激な為替変動や景気の不透明感などにより、採用計画の見直しを余儀なくされる場合には、事業運営や業績に影響が生じるおそれがあります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力を高める教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備など、従業員一人ひとりがそのポテンシャルを発揮できる職場環境づくりを進めております。さらに、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善に継続的に取り組んでおります。