文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替レート変動及び諸外国の法規制等
当社グループでは為替リスクを回避する方法として、先物為替予約の締結などをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避することは不可能であり、為替変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、相手国の輸出に関する規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客情報の管理
当社グループは、印刷製本関連事業(データプリントサービス事業等)において、顧客の個人情報を取り扱っております。すでにプライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が損なわれることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製造物責任
当社グループは定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼を喪失する可能性があります。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等による影響
当社グループは全ての設備について定期的な点検を実施しておりますが、生産設備で発生する災害、停電またはその他の理由で生産が中断することを防止できる保証はありません。図書製本は兵庫工場にて生産しており、紙製品や事務機器は国内では本社工場の他、島根県内の工場にて生産しております。これらの地域での大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の高騰
当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等です。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。