(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、特定退職金共済制度(特退共)及び中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
当社は、昭和56年2月より従来の退職金制度の一部(25%相当額)を厚生年金基金制度へ移行しました。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。
平成27年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は4社、退職一時金制度は9社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,569	5,679
会計方針の変更による累積的影響額	―	△15
会計方針の変更を反映した期首残高	5,569	5,663
勤務費用	267	299
利息費用	66	67
数理計算上の差異の発生額	80	△114
退職給付の支払額	△304	△230
その他	―	17
退職給付債務の期末残高	5,679	5,704

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,354	2,715
期待運用収益	58	67
数理計算上の差異の発生額	177	283
事業主からの拠出額	251	263
退職給付の支払額	△126	△113
年金資産の期末残高	2,715	3,217

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,185	1,270
退職給付費用	215	68
退職給付の支払額	△130	△64
その他	―	△17
退職給付に係る負債の期末残高	1,270	1,257

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,679	5,704
年金資産	△2,715	△3,217
	2,964	2,487
非積立型制度の退職給付債務	1,270	1,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,234	3,744
退職給付に係る負債	4,234	3,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,234	3,744

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	267	299
利息費用	66	67
期待運用収益	△58	△67
数理計算上の差異の費用処理額	49	17
過去勤務費用の費用処理額	7	―
会計基準変更時差異の費用処理額	131	131
簡便法で計算した退職給付費用	215	65
確定給付制度に係る退職給付費用	679	513

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	414
会計基準変更時差異	―	131
合計	―	545

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	290	△123
会計基準変更時差異	131	―
合計	421	△123

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	31.8%	34.6%
国内株式	23.4%	23.9%
外国債券	10.3%	10.9%
外国株式	15.8%	16.2%
一般勘定	16.9%	12.2%
その他	1.8%	2.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.2%	2.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。