有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当連結会計年度においては新規顧客の開拓、海外販路の拡大、新製品のPRや販売などの営業活動における制約を受けましたが、業績に重要な影響はありませんでした。
今後の経済環境については、在宅勤務などの機会が定着し多様な働き方が進展することに伴い、オフィス用品などの需要は減少することが予想されますが、個人においては家庭での仕事環境の整備が必要になってくると思われます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、学校教育や図書館などの再開によりステーショナリー製品や図書館業務の需要も改善されると思われます。
このように当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね1年程度で回復すると見込んでおり、当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。