訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、1年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,079	7,079	0
(2) 受取手形及び売掛金	10,306
貸倒引当金 ※1	△3
	10,303	10,303	0
(3) 投資有価証券	1,850	1,850	-
資 産 計	19,233	19,233	0
(1) 支払手形及び買掛金	6,296	6,296	-
(2) 短期借入金	2,360	2,360	-
(3) 未払金	2,514	2,514	-
(4) 未払法人税等	402	402	-
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	11,627	11,614	△13
負 債 計	23,200	23,187	△13
デリバティブ取引 ※2、※3	(192)	(192)	-

※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
※3 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,199	6,199	0
(2) 受取手形及び売掛金	10,965
貸倒引当金 ※1	△2
	10,963	10,963	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,321	2,321	-
資 産 計	19,484	19,484	0
(1) 支払手形及び買掛金	6,352	6,352	-
(2) 短期借入金	2,590	2,590	-
(3) 未払金	2,837	2,837	-
(4) 未払法人税等	456	456	-
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	11,356	11,339	△16
負 債 計	23,592	23,575	△16
デリバティブ取引 ※2、※3	21	21	-

※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
※3 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として所有しており、これに関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	200	190
非連結子会社株式	23	178
合計	223	368

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,079	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,306	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	-	3	6	-
合計	17,386	3	6	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,199	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,965	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	12	4	7	-
合計	17,177	4	7	-

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,360	―	―	―	―	―
長期借入金	3,208	3,966	2,076	447	445	1,483

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,590	―	―	―	―	―
長期借入金	4,964	3,063	1,162	567	428	1,168