有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、特定退職金共済制度(特退共)及び中小企業共済制度(中退共)を設けております。
当社は、昭和56年2月より従来の退職金制度の一部(25%相当額)を厚生年金基金制度へ移行しました。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、平成28年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
平成29年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は5社、退職一時金制度は11社、確定拠出年金制度は7社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,704	6,317
勤務費用	291	289
利息費用	68	20
数理計算上の差異の発生額	564	14
退職給付の支払額	△312	△343
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,175
退職給付債務の期末残高	6,317	5,122

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,217	3,224
期待運用収益	80	80
数理計算上の差異の発生額	△186	64
事業主からの拠出額	252	252
退職給付の支払額	△138	△188
年金資産の期末残高	3,224	3,432

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,257	1,217
退職給付費用	108	73
退職給付の支払額	△160	△107
企業結合の影響による増減額	12	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,217	1,184

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,317	5,122
年金資産	△3,224	△3,432
	3,092	1,690
非積立型制度の退職給付債務	1,217	1,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,310	2,874
退職給付に係る負債	4,310	2,949
退職給付に係る資産(投資その他の資産の「その他」)	-	△74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,310	2,874

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	291	289
利息費用	68	20
期待運用収益	△80	△80
数理計算上の差異の費用処理額	1	104
簡便法で計算した退職給付費用	108	73
確定給付制度に係る退職給付費用	389	407
確定拠出年金制度への移行に伴う損失(注)	-	132

(注) 特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△750	262
合計	△750	262

(注) 当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(△108百万円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	626	364
合計	626	364

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	14.6%	14.3%
国内株式	25.2%	22.6%
外国債券	8.6%	9.3%
外国株式	25.0%	22.9%
一般勘定	12.5%	12.1%
その他	14.1%	18.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.2%	2.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度36百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,200百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額889百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。