訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損30百万円を計上しております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
①株式 | 2,091 | 1,082 | 1,009 |
②債券 | |||
国債・地方債等 | - | - | - |
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
③その他 | 63 | 36 | 27 |
小計 | 2,155 | 1,118 | 1,036 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
①株式 | 161 | 185 | △24 |
②債券 | |||
国債・地方債等 | - | - | - |
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
③その他 | 4 | 5 | △1 |
小計 | 165 | 191 | △25 |
合計 | 2,321 | 1,310 | 1,011 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
①株式 | 2,642 | 1,258 | 1,384 |
②債券 | |||
国債・地方債等 | - | - | - |
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
③その他 | 67 | 36 | 31 |
小計 | 2,709 | 1,294 | 1,415 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
①株式 | 130 | 148 | △18 |
②債券 | |||
国債・地方債等 | - | - | - |
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
③その他 | 4 | 5 | △1 |
小計 | 134 | 154 | △19 |
合計 | 2,844 | 1,448 | 1,396 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
①株式 | 94 | 9 | 7 |
②債券 | |||
国債・地方債等 | - | - | - |
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
③その他 | - | - | - |
合計 | 94 | 9 | 7 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
①株式 | 175 | 17 | 9 |
②債券 | |||
国債・地方債等 | - | - | - |
社債 | - | - | - |
その他 | - | - | - |
③その他 | - | - | - |
合計 | 175 | 17 | 9 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損30百万円を計上しております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。