訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の当社の第67回定時株主総会に株式併合(2株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(2株を1株に併合)を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 2株を1株に併合する
③減少株式数
[普通株式]

併合前の発行済株式総数	57,588,589株
今回の併合により減少する株式数	28,794,295株
株式併合後の発行済株式総数	28,794,294株

(注)「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括で処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	717.11円	761.55円
1株当たり当期純利益金額	26.20円	36.86円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。