有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(c)戦略
当社は、気候変動を重要な社会課題及び事業リスク・機会の両面から認識しており、事業活動を通じた環境負荷低減に取り組むとともに、自然災害等のリスク管理体制を整備してまいります。また、省エネルギー・省資源の推進、廃棄物削減及び資源循環の促進、環境配慮型製品の提供などを通じ、持続可能な社会の実現と環境関連サービスの拡大を図っております。今後も、気候変動に関するリスク及び機会の把握を継続し、事業活動と連動した持続可能性向上を推進してまいります。

		内容	影響	顕在化時期
移行 リスク	政策・規制	森林資源規制による原材料調達制約	大	中期
		プラスチック規制強化	中	短～中期
		炭素税の導入等によるコスト増	中	中期
	技術	生産設備等の技術革新	中	中期
	市場	気候変動による原材料の価格の変動	大	短～中期
	評判	環境配慮要請による評判リスク	中	短～中期
物理的 リスク	急性	事業拠点、サプライチェーンの気候変動要因の災害による操業度低下	大	中期
		気候変動による疾病の蔓延	小	中～長期
	慢性	自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化	大	中～長期
		害虫の増加や農作物の収量減少	中	長期
		気候変動による海面上昇	小	長期
機会	資源効率	生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減	大	短～中期
		省資源設計によるコスト削減	大	短～中期
	エネルギー源	再生エネルギーの一般化により調達コストの削減	中	中～長期
	製品・サービス	再生材、紙を含むバイオ素材の活用による事業機会創出	中	中期
		環境配慮設備に必要な材料や部品、ソリューション需要増	中	中期
		環境配慮認証製品の拡大	中	中期
	市場	気候関連情報の開示促進による企業イメージ・ブランド 価値向上	中	短～中期
	強靭性	専門知識をもった事業継続を担う人材の育成	中	長期