有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
[経営理念「アワクレド」]
●新しい技術開発への挑戦
●新たな需要創出への挑戦
●社会変化への迅速な対応
[経営ビジョン]
「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①中期基本方針
新・中期経営計画「add+venture 70」(アドベンチャー70)(2022年3月期～2024年3月期)に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、次の『Main add+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。
1.3年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦
2.2024年3月期の売上高700億円、経常利益率5.5%
3.ROE8.0%
4.配当性向30～40%台の堅持
5.新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化
6.ニューノーマルに対応した事業展開とDXを用いたバックオフィスの効率化
7.積極的な社会貢献活動の推進
②セグメント別事業戦略
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワ クレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。
当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川上から川下まで一貫した生産、物流、販売のシステムが確立されています。次の各セグメントにおきましても、これまで経営の効率化と意思決定の迅速さを目指した運営をしてまいりました。今後更にグループ全体としての経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出について加速度をもって取り組んでまいります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
「こまったを良かったに」、ビジネスプロセスにおける付加価値の高いソリューション事業を目指します。
・図書館製本業から図書館総合サービス企業への転換を今後も図ってまいります。
・人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』を展開してまいります。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
ニューノーマルの時代に求められる「冒険心あふれる製品」の開発に挑戦します。
・教育現場での快適な学び、働き方改革における効率的なWorkPlaceを提供していきます。
・SDGsなどの社会課題解決に貢献できる製品を提供していきます。
・人と人とのコミュニケーション不足によるストレスを癒す製品やサービスなど、健康を切り口とした製品を開発していきます。
・海外販路の開拓を強化し、海外市場におけるNCLブランドの認知度を向上させていきます。
[オフィスアプライアンス事業]
オフィス環境の改善とデジタル化を見据えた製品やサービスの提供を目指します。
・秘密保持に関する製品やサービスを提供していきます。
・多様な働き方に対応するファニチャーやシステムを提供していきます。
・調光ガラス『N-Smart(エヌ・スマート)』の販売強化とパーティション以外の製品開発をしていきます。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と熱利用による新分野の創造を目指します。
[その他]
農業の6次産業化に加え、ICT技術を活用した営農を図ります。
③中期財務戦略
新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り、連結売上高700億円、経常利益率5.5%を目指します。配当性向については、引き続き30～40%を堅持していきます。
中期数値目標(連結) (単位:百万円・%)

	2021年3月期 (実績)	2022年3月期 (目標)	2023年3月期 (目標)	2024年3月期 (目標)
売上高	63,644	65,000	67,000	70,000
経常利益	3,023	3,100	3,400	3,850
経常利益率	4.7	4.8	5.1	5.5

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
新型コロナウイルス感染症が長期化しており、経済活動に大きな影響を与えている状況下、ワクチン接種が開始されたものの終息時期は見通せず、経済の本格的な回復にはしばらく時間を要するものと見られます。そのため各種試験運営実施の延期や自粛、ノベルティ制作および容器包装関連においては販売促進キャンペーンや各種イベントの中止等が引き続き予想されますが、一方で飛沫飛散低減対策製品や在宅勤務による家庭での仕事環境の整備、オフィスでのフリーアドレスやリモートワークなどのオフィス環境の改善については引き続きニーズが強いものと予想されます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、製本や資料の電子化業務や公共図書館の委託業務は伸長するものと思われます。こうしたなかでの困りごとを解決すべく当社のスローガンである「こまったを良かったに」の提案を積極的に行ってまいります。
また地震、台風などの災害の経験から防災関連製品へのニーズも高まっており、段ボールベッドなど各種製品の開発、販売を強化してまいります。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
〇企業ブランドの確立
かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、今後もCM制作やイベント協賛だけでなく、ミュージックビデオ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。
〇売上高総利益率の向上
環境配慮関連、防災関連、働き方改革関連、GIGAスクール構想関連やコロナ禍における飛沫飛散低減関連、リモートワーク関連等、付加価値の高い製品・サービスを投入していき粗利益率の向上を図ってまいります。
〇グループ会社間におけるシナジー効果の拡大
グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出を加速度もって取り組んでまいります。
〇新規事業の推進
3年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦していくことを目標に設定し、ニューノーマルに対応した事業展開を図ってまいります。
〇戦略的人事改革の実践
生産年齢人口の減少を見据え、多様な働き方が出来、積極的にチャレンジできる企業風土が醸成される人事改革を実践してまいります。
〇財務基盤の強化
新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り財務基盤を強化してまいります。