有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(追加情報)
平成28年3月30日付けでの複数事業主制度の厚生年金基金(中日本段ボール厚生年金基金)の解散に伴い当社の退職給付制度の改定を行っております。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)を適用し、当事業年度の特別損失として退職給付制度改定損100,935千円を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(追加情報)
平成28年3月30日付けでの複数事業主制度の厚生年金基金(中日本段ボール厚生年金基金)の解散に伴い当社の退職給付制度の改定を行っております。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)を適用し、当事業年度の特別損失として退職給付制度改定損100,935千円を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。