- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策をはかるため、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
2024/06/21 10:48- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、6,071百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,479百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、22,367百万円となりました。
②経営成績に関する分析
2024/06/21 10:48- #4 配当政策（連結）
当社は、顧客への安定供給体制の確保とエレクトロニクス業界の技術革新に対応して積極的な研究開発と生産設備投資のため内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を重視し、普通配当を安定的に維持することを原則としつつ、業績と設備投資の動向を勘案し増配または特別配当等により利益配分をおこなうことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができる」旨定款に定めております。
当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年50円(中間配当25円)とし、期末配当金は1株当たり25円の配当を定時株主総会で決議いたしました。
2024/06/21 10:48
