なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2014/06/20 10:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	761千円		858千円
その他の有形固定資産	-		112千円
計	761千円		1,020千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	22,767千円		-
その他の有形固定資産	2,330千円		-
計	25,097千円		-

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。2014/06/20 10:19

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,922,055	22,244,178
「その他」の区分の資産	712,448	407,652
全社資産(注)	1,790,871	1,912,714
連結財務諸表の資産合計	26,425,375	24,564,545

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現金及び預金)等であります。
(単位:千円)

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#9 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	176,591千円	312,120千円
その他の有形固定資産	26,345千円	30,247千円
計	2,019,892千円	2,514,790千円

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所
電池用セパレータ製造設備	機械装置及び運搬具	高知県安芸市
賃貸用資産	土地	高知県高知市

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失15,877千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	72,727千円	90,482千円
繰延税金資産計	164,060千円	128,850千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	208,087千円	210,052千円
有形固定資産	152,730千円	171,931千円
減損損失	119,425千円	93,326千円
その他有価証券評価差額金	26,749千円	―
無形固定資産	18,012千円	14,552千円
その他	30,042千円	20,100千円
繰延税金負債計	△1,760千円	△10,344千円
繰延税金資産の純額	609,090千円	515,739千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	72,727千円	90,482千円
繰延税金資産計	164,060千円	148,200千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	208,087千円	-
退職給付に係る負債	-	362,621千円
有形固定資産	152,730千円	171,931千円
減損損失	119,425千円	93,326千円
敷金	12,851千円	14,708千円
無形固定資産	18,012千円	14,552千円
関係会社出資金	47,084千円	-
繰延税金負債との相殺	△1,760千円	△13,519千円
繰延税金資産の純額	609,090千円	668,308千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△1,663千円	△1,129千円
有形固定資産	△21,479千円	△20,364千円
その他有価証券評価差額金	-	△9,214千円
繰延税金負債計	△30,013千円	△36,502千円
繰延税金資産との相殺	1,760千円	13,519千円
繰延税金負債の純額	△28,252千円	△22,983千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 10:19

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の表示については間接控除形式で表示しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から直接控除形式に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

2014/06/20 10:19

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
① 製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 10:19

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,777,500
(2)	年金資産(千円)	1,701,407
(3)	未認識過去勤務債務(千円)	△32,997

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/20 10:19

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法2014/06/20 10:19

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 10:19

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

2014/06/20 10:19

#23 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資その他の資産その他(出資金)	9,100千円	-

2014/06/20 10:19

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,243円87銭	1,236円81銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△20円41銭	22円39銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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