有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失15,877千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。
賃貸用資産については、土地の市場価格が下落しているため資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,240千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は都道府県基準地価格等に基づき合理的に算定した正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 電池用セパレータ 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 高知県安芸市 |
| 賃貸用資産 | 土地 | 高知県高知市 |
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失15,877千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。
賃貸用資産については、土地の市場価格が下落しているため資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,240千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は都道府県基準地価格等に基づき合理的に算定した正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。