文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
① 設備投資に係る分析
「第2 事業の状況、4 事業等のリスク、(2)設備投資による業績への影響について」で記載したとおり、当社グループはセパレータの製造販売を主事業としており、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備(抄紙設備)の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であります。その結果、総資本回転率、有形固定資産回転率が比較的低くなる傾向があります。また、損益面では多額の設備投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。

区分	第82期 平成24年3月	第83期 平成25年3月	第84期 平成26年3月
売上高(百万円) (前期比増減%)	12,243 (△16.6)	10,451 (△14.6)	12,529 (19.9)
経常利益又は経常損失(△)(百万円) (前期比増減%)	693 (△69.7)	△193 (-)	520 (-)
減価償却費(百万円) (前期比増減%)	1,359 (5.5)	1,793 (31.9)	2,047 (14.2)
設備投資実施額(百万円) (前期比増減%)	6,234 (183.5)	3,605 (△42.2)	940 (△73.9)
有形固定資産残高(百万円) (前期比増減%)	14,872 (46.0)	15,414 (3.6)	13,815 (△10.4)
総資本回転率(回)	0.5	0.4	0.5
有形固定資産回転率(回)	1.0	0.7	0.9
対売上高減価償却費比率(%)	11.1	17.2	16.3
減価償却前経常利益(百万円)	2,052	1,599	2,567

(注)1.減価償却費については、有形固定資産にかかる金額のみを記載しております。
なお、第82期の設備投資実施額および有形固定資産残高の増加は主に米子工場建設にともなうものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローに関する分析
当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。
当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

区分	第82期 平成24年3月	第83期 平成25年3月	第84期 平成26年3月
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	611	△281	413
減価償却費(百万円)	1,377	1,808	2,058
売上債権の増減額(百万円)	235	△264	65
たな卸資産の増減額(百万円)	△646	△677	73
仕入債務の増減額(百万円)	△185	204	△94
法人税等の支払額(百万円)	△1,181	△59	△22
その他(百万円)	△289	425	586
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△78	1,157	3,082

(2)経営成績の分析
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。