四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州および中国など新興国では景気の減速傾向が見られる一方、米国では堅調な個人消費による安定的成長が継続するなど、国・地域間でばらつきはありますが、全体として緩やかな成長を維持いたしました。
わが国経済は、大企業を中心に設備投資意欲は強いものの、消費税増税後の消費回復の遅れや夏場の天候不順などの影響から、弱含みで推移いたしました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、国内では消費税増税の影響なども見られましたが、世界的にはカーエレクトロニクス関連、スマートフォン、タブレット端末、産業機器および白物家電などの需要が堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社セパレータ事業では、車載向けや産業機器向け、白物家電向けの受注が堅調であり、特に、省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池セパレータは好調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,719百万円(前年同四半期比275百万円、4.3%増)の実績となりました。
利益面につきましては、円安等により原材料等コストは増加しましたが、セパレータ事業の増収の効果に加え、減価償却費負担の軽減もあり、営業利益は499百万円(前年同四半期比132百万円、36.0%増)、経常利益は為替差益75百万円の計上があり、563百万円(前年同四半期比106百万円、23.4%増)、四半期純利益につきましては、395百万円(前年同四半期比171百万円、76.6%増)の実績となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[セパレータ事業]
セパレータ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は6,708百万円(前年同四半期比547百万円、8.9%増)、営業利益は659百万円(前年同四半期比190百万円、40.6%増)の実績となりました。
・コンデンサ用セパレータ
車載などの低圧品向けならびに産業機器および白物家電用インバータなどの中高圧品向けが堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,386百万円(前年同四半期比344百万円、6.8%増)の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ向けおよび省エネ型車両や定置蓄電用などに使用される大型リチウムイオン電池向けの受注が好調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,322百万円(前年同四半期比203百万円、18.1%増)の実績となりました。
[その他]
その他事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、11百万円(前年同四半期比271百万円、96.0%減)、営業損失は80百万円(前年同四半期は40百万円の営業損失)の実績となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、減価償却実施、有形固定資産の取得、短期借入金の純増、長期借入れの実施および約定返済等をおこなった結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,196百万円(前連結会計年度末比302百万円、20.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益563百万円、減価償却費892百万円、売上債権の増加額339百万円、たな卸資産の増加額209百万円等により、営業活動の結果得られた資金は582百万円(前年同四半期比1,199百万円、67.3%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出678百万円、補助金の受入れによる収入47百万円等により、投資活動の結果使用した資金は653百万円(前年同四半期は120百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れ300百万円の実施および約定返済993百万円、短期借入金の純増561百万円等により、財務活動の結果使用した資金は228百万円(前年同四半期比1,573百万円、87.3%の支出減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業、その他および全社でおこなっており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は245百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、24,712百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、9,664百万円となりました。固定資産は、取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、15,047百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、11,081百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、6,600百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施がありましたが、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ725百万円減少し、4,480百万円となりました。
また、純資産の部は、前期決算に係る利益配当等があるものの、四半期純利益395百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、13,630百万円となりました。