四半期報告書-第86期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国は景気が堅調に推移しましたが、中国において内外の需要低迷や過剰な生産設備の影響により景気減速懸念が強まったことに加え、その他新興国においても資源価格の下落や米国の利上げを背景として経済は不安定であり、不透明な状況が続きました。
わが国経済においては、円安や資源価格の下落等を背景として企業業績は堅調でしたが、中国の景気減速の影響により輸出や設備投資に力強さを欠いたことに加え、個人消費に足踏みも見られ、景気は緩やかに回復しつつも一部に弱さが見られた状態にありました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、薄型テレビなど民生機器は消費税増税後の落ち込みからは回復しつつあったものの、PCは依然として大きく落ち込んだ状況が続きました。一方、スマートフォン関連やカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは車載向けが安定して推移したものの、白物家電向けや産業機器向けが低調に推移しました。電池用セパレータでは、電気二重層キャパシタ向けおよびリチウムイオン電池向けが低調に推移しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,765百万円(前年同四半期比935百万円、9.6%減)の実績となりました。
利益面につきましては、売上高の減少にともなう稼働率低下や円安等による原材料価格の上昇を受け、売上原価率が上昇したことで、営業利益は51百万円(前年同四半期比454百万円、89.8%減)、経常利益は241百万円(前年同四半期比463百万円、65.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円(前年同四半期比304百万円、60.4%減)の実績となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
当第3四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
[品目別の状況]
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、車載などの低圧品向けが安定して推移しましたが、PC向けなどの低圧品向けならびにエアコン用インバータなど白物家電用や産業機械用の中高圧品向けが低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,201百万円(前年同四半期比521百万円、6.8%減)の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ向けは、前期に好調であった中国の環境配慮型バス向けの受注が、中国政府の補助金の影響もあり減少しました。省エネ型車両や定置蓄電池用に使用される大型リチウムイオン電池向けは、期初の大口取引先の生産調整等からは改善傾向にありますが、価格の下落の影響もあり低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円(前年同四半期比399百万円、20.3%減)の実績となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は349百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、23,905百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、8,899百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得、関係会社長期貸付金の実施、関係会社株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、15,005百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、10,371百万円となりました。流動負債は、1年内返済予定長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、6,012百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金の減少、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、4,359百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円の計上による利益剰余金の増加等があるものの、為替換算調整勘定の減少や前期決算に係る利益配当ならびに中間配当の実施等により、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、13,534百万円となりました。