四半期報告書-第87期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国などの新興国や欧州における景気は足踏み状態が続き、これまで堅調に推移してきた米国でも個人消費が好調な反面、企業の設備投資は盛り上がりに欠けるなど、先行きの見えにくい状態が続きました。
わが国経済は、不安定な世界経済を反映した円高基調などが輸出関連企業を中心に収益の圧迫懸念となり、力強さに欠ける展開となりました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、再生エネルギー関連や産業機器向けは盛り上がりに欠けるものの、電子化による部品需要が増えているカーエレクトロニクス市場およびエアコンなどの白物家電関連は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前期に子会社化したパルプ製造会社Albay-Agro Industrial Development Corporationを連結したこともあり、7,344百万円(前年同四半期比1,432百万円、24.2%増)の実績となりました。
利益面につきましては、営業利益は145百万円(前年同四半期比18百万円、14.1%増)、為替差損245百万円を計上したため、経常損失は111百万円(前年同四半期は255百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同四半期は232百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の実績となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
[品目別の状況]
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、中国の景気停滞の影響により海外向けは低調である一方、車載用やスマートフォン関連機器などの低圧品向け、汎用インバータおよびエアコン用インバータなどの白物家電用の中高圧品向けが堅調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,125百万円(前年同四半期比194百万円、3.9%増)の実績となりました。
・電池用セパレータ
大型リチウムイオン電池用は、海外の産業機器向けの受注などがありましたものの、省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用は中国の環境配慮型バス向けの受注が低調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は941百万円(前年同四半期比40百万円、4.1%減)の実績となりました。
・パルプ
日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円の実績となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、減価償却実施、有形固定資産の取得、短期借入金の純減、長期借入れの実施および約定返済等をおこなった結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,588百万円(前連結会計年度末比83百万円、5.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失111百万円、減価償却費782百万円、売上債権の増加額607百万円、仕入債務の増加額167百万円等により、営業活動の結果得られた資金は565百万円(前年同四半期比597百万円、51.4%の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出548百万円等により、投資活動の結果使用した資金は613百万円(前年同四半期比49百万円、7.5%の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減443百万円、長期借入れ2,000百万円の実施および約定返済1,407百万円等により、財務活動の結果得られた資金は51百万円(前年同四半期比908百万円、94.6%の収入減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は225百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、23,712百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、9,872百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、13,839百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、10,889百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、6,062百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、4,826百万円となりました。
また、純資産は、前期決算に係る利益配当、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円等を計上したことによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、12,823百万円となりました。