四半期報告書-第86期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国など新興国において景気の減速感が一段と強まっておりますが、米国は景気が堅調に推移し、欧州でも景気持ち直しの動きが継続しており、先進国を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。
わが国経済においては、円安や資源価格の下落等を背景として企業業績は引き続き堅調であるなど、緩やかな回復基調を維持する一方で、個人消費の足踏みや輸出・生産に中国景気減速の影響が見られつつあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、薄型テレビなど民生機器は消費税増税後の落ち込みからは回復しつつあるものの、需要拡大に向けた明るい兆しは見られない状況ですが、スマートフォン関連やカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは車載向けが安定して推移したものの、産業機器向けが落ち込みつつあるほか、エアコンなど白物家電向けが低調に推移しました。電池用セパレータでは、競争が激しくなっているリチウムイオン電池用セパレータが低調に推移しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,912百万円(前年同四半期比807百万円、12.0%減)の実績となりました。
利益面につきましては、売上高の減少にともなう稼働率低下や円安等による原材料価格の上昇を受け、売上原価率が上昇したことで、営業利益は127百万円(前年同四半期比372百万円、74.4%減)、経常利益は受取保険金50百万円の計上があり、255百万円(前年同四半期比307百万円、54.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円(前年同四半期比162百万円、41.1%減)の実績となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
[品目別の状況]
・コンデンサ用セパレータ
コンデンサ用セパレータにつきましては、車載などの低圧品向けが安定して推移しましたが、PC向けなどの低圧品向けならびにエアコン用インバータなど白物家電用の中高圧品向けが低調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,930百万円(前年同四半期比455百万円、8.5%減)の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ向けは、受注の重なった前年同期に比べ減少しました。省エネ型車両や定置蓄電池用に使用される大型リチウムイオン電池向けは、期初に生産調整をおこなった大口取引先からの受注は戻りつつあるものの、競争の激化による価格下落の影響もあり低調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は981百万円(前年同四半期比340百万円、25.8%減)の実績となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、減価償却実施、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得、長期借入れの実施および約定返済等をおこなった結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,273百万円(前連結会計年度末比1,456百万円、80.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益339百万円、減価償却費817百万円、役員退職慰労引当金の減少額249百万円、売上債権の減少額193百万円、仕入債務の増加額207百万円、保険金の受取額230百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,163百万円(前年同四半期比581百万円、99.7%の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出315百万円、補助金の受入れによる収入282百万円、投資有価証券の売却による収入245百万円、関係会社株式の取得による支出615百万円、関係会社貸付けによる支出238百万円等により、投資活動の結果使用した資金は663百万円(前年同四半期比9百万円、1.5%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れ2,200百万円の実施および約定返済1,054百万円等により、財務活動の結果得られた資金は959百万円(前年同四半期は228百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は233百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し、24,380百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し、10,593百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、13,787百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、10,593百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、6,164百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金の減少、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、4,429百万円となりました。
また、純資産の部は、前期決算に係る利益配当等があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、13,787百万円となりました。