(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	72,727千円		90,482千円
繰越欠損金	48,281千円		―
未払社会保険料	10,420千円		13,124千円
未払事業税	194千円		13,062千円
その他	32,437千円		14,643千円
繰延税金資産小計	164,060千円		131,313千円
評価性引当額	―		△2,463千円
繰延税金資産計	164,060千円		128,850千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	208,087千円		210,052千円
有形固定資産	152,730千円		171,931千円
減損損失	119,425千円		93,326千円
役員退職慰労引当金	87,616千円		84,641千円
投資有価証券評価損	5,484千円		43,522千円
関係会社出資金評価損	39,184千円		―
敷金	12,851千円		14,708千円
その他有価証券評価差額金	26,749千円		―
無形固定資産	18,012千円		14,552千円
その他	30,042千円		20,100千円
繰延税金資産小計	700,185千円		652,835千円
評価性引当額	△89,333千円		△126,751千円
繰延税金資産計	610,851千円		526,084千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―		△9,214千円
特別償却準備金	△1,663千円		△1,129千円
その他	△97千円		―
繰延税金負債計	△1,760千円		△10,344千円
繰延税金資産の純額	609,090千円		515,739千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			37.8%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3%
住民税均等割			3.0%
税額控除			△7.5%
評価性引当額の増減			9.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,588千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。