(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-		66,418千円
未払賞与	81,147千円		63,702千円
未払事業税	20,298千円		-
未払社会保険料	11,983千円		9,478千円
その他	24,646千円		17,767千円
繰延税金資産小計	138,075千円		157,366千円
評価性引当額	△11,978千円		△4,991千円
繰延税金資産計	126,096千円		152,375千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△4,402千円
繰延税金負債計	-		△4,402千円
繰延税金資産の純額	-		147,972千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	193,623千円		187,140千円
有形固定資産	170,681千円		173,227千円
減損損失	115,377千円		93,807千円
役員退職慰労引当金	81,337千円		24,918千円
投資有価証券評価損	28,568千円		16,814千円
敷金	15,022千円		15,873千円
無形固定資産	13,963千円		9,653千円
その他	22,354千円		35,806千円
繰延税金資産小計	640,928千円		557,242千円
評価性引当額	△108,889千円		△91,143千円
繰延税金資産計	532,039千円		466,098千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△25,511千円		-
特別償却準備金	△602千円		△381千円
その他	-		△1,015千円
繰延税金負債計	△26,114千円		△1,397千円
繰延税金資産の純額	505,924千円		464,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.3%
住民税均等割	2.0%		10.5%
税額控除	△18.1%		-
評価性引当額の増減	1.9%		△24.5%
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	9.8%		29.2%
その他	0.3%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%		51.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,711千円減少し、法人税等調整額が30,591千円増加し、その他有価証券評価差額金が119千円減少しております。