有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 10:12
【資料】
PDFをみる
【項目】
118項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、海外売上については円建て取引に移行するなどにより為替変動リスクの軽減をはかる一方、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち48%が特定の大口顧客に対するものであります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。長期借入金の一部については、為替変動リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、通貨スワップ取引、金利スワップ取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっており、取締役会の決議を経て運用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金1,816,8531,816,853-
(2) 受取手形及び売掛金2,435,2312,435,231-
(3) 投資有価証券492,821492,821-
(4) 支払手形及び買掛金711,974711,974-
(5) 短期借入金1,397,3191,397,319-
(6) 未払金781,747781,747-
(7) 未払法人税等167,463167,463-
(8) 設備関係未払金307,838307,838-
(9) 長期借入金(*1)4,650,0644,648,583△1,480
(10) デリバティブ取引---

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金1,672,4581,672,458-
(2) 受取手形及び売掛金2,469,0292,469,029-
(3) 投資有価証券212,479212,479-
(4) 支払手形及び買掛金804,805804,805-
(5) 短期借入金1,949,6821,949,682-
(6) 未払金894,321894,321-
(7) 未払法人税等12,10412,104-
(8) 設備関係未払金541,246541,246-
(9) 長期借入金(*1)5,035,1475,050,06714,920
(10) デリバティブ取引---

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等ならびに(8)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップおよび金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
非上場株式3,2463,246

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期のある有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,816,853---
受取手形及び売掛金2,435,231---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他-44,627--
合計4,252,08444,627--

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,672,458---
受取手形及び売掛金2,469,029---
合計4,141,487---

4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,397,319-----
長期借入金(*1)2,019,9881,870,094470,008200,00889,966-
合計3,417,3071,870,094470,008200,00889,966-

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,949,682-----
長期借入金(*1)2,516,0041,005,012735,012562,470216,649-
合計4,465,6861,005,012735,012562,470216,649-

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。