(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	286,877千円		301,466千円
有形固定資産	194,214千円		198,711千円
未払賞与	75,792千円		77,653千円
棚卸資産評価損	6,887千円		62,892千円
減損損失	43,712千円		37,043千円
税務上の繰越欠損金	234,653千円		36,486千円
長期未払金	22,600千円		22,600千円
未払事業税	-		22,332千円
敷金	20,675千円		22,276千円
投資有価証券評価損	17,620千円		21,843千円
未払社会保険料	11,717千円		12,078千円
無形固定資産	11,002千円		9,214千円
その他	30,025千円		34,098千円
繰延税金資産小計	955,780千円		858,699千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,697千円		△170,385千円
評価性引当額小計	△109,697千円		△170,385千円
繰延税金資産計	846,082千円		688,313千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,242千円		△1,160千円
その他	△7,111千円		-
繰延税金負債計	△20,353千円		△1,160千円
繰延税金資産の純額	825,729千円		687,152千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割	0.9%		1.3%
評価性引当額の増減	△42.9%		5.9%
税額控除 過年度法人税等	- -		△4.0% 0.8%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3%		34.7%