3891 ニッポン高度紙工業

3891
2026/04/15
時価
481億円
PER 予
22.6倍
2010年以降
赤字-275.95倍
(2010-2025年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.37-3.07倍
(2010-2025年)
配当 予
1.78%
ROE 予
8.33%
ROA 予
5.86%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,255,8656,443,8679,536,81612,529,819
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)280,763358,454479,205413,824
2014/06/20 10:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/20 10:19
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
王子エフテックス㈱7,354,159セパレータ事業
2014/06/20 10:19
#4 事業等のリスク
(2)設備投資による業績への影響について
当社グループは、セパレータの製造販売を主事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備(抄紙設備)の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、損益面では多額の設備投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
なお、当社グループは、セパレータについて高い市場シェアを有していることから、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことがあり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。
2014/06/20 10:19
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。2014/06/20 10:19
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計10,013,00312,077,501
「その他」の区分の売上高438,443452,317
連結財務諸表の売上高10,451,44612,529,819
(単位:千円)
2014/06/20 10:19
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2014/06/20 10:19
#8 業績等の概要
なお、前連結会計年度末での生産中止を決定しておりました回路基板事業につきましては、受注残の納入を終え、計画通り事業を終息いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,529百万円(前連結会計年度比2,078百万円、19.9%増)の実績となりました。
利益面につきましては、減価償却費負担がピークであったものの、主力のセパレータ事業の売上高が前期と比べて大幅に回復し、円安効果も加わったため、営業利益は364百万円(前連結会計年度は264百万円の営業損失)、経常利益につきましては520百万円(前連結会計年度は193百万円の経常損失)、当期純利益につきましては240百万円(前連結会計年度は219百万円の当期純損失)となりました。
2014/06/20 10:19
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 設備投資に係る分析
「第2 事業の状況、4 事業等のリスク、(2)設備投資による業績への影響について」で記載したとおり、当社グループはセパレータの製造販売を主事業としており、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備(抄紙設備)の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であります。その結果、総資本回転率、有形固定資産回転率が比較的低くなる傾向があります。また、損益面では多額の設備投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
区分第82期平成24年3月第83期平成25年3月第84期平成26年3月
売上高(百万円)(前期比増減%)12,243(△16.6)10,451(△14.6)12,529(19.9)
経常利益又は経常損失(△)(百万円)(前期比増減%)693(△69.7)△193(-)520(-)
(注)1.減価償却費については、有形固定資産にかかる金額のみを記載しております。
2014/06/20 10:19
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日)至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高952,740千円1,089,874千円
仕入高61,386千円9,763千円
2014/06/20 10:19

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