固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2015/06/19 10:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	858千円	-
その他の有形固定資産	112千円	500千円
計	1,020千円	500千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	312,120千円	359,891千円
その他の有形固定資産	30,247千円	30,253千円
計	2,514,790千円	2,562,631千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	210,052千円	193,623千円
有形固定資産	171,931千円	170,681千円
減損損失	93,326千円	115,377千円
敷金	14,708千円	15,022千円
無形固定資産	14,552千円	13,963千円
その他	20,100千円	22,354千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	362,621千円	290,000千円
有形固定資産	171,931千円	170,681千円
減損損失	93,326千円	115,377千円
敷金	14,708千円	15,022千円
無形固定資産	14,552千円	13,963千円
その他	23,275千円	24,984千円
その他有価証券評価差額金	△9,214千円	△25,511千円
有形固定資産	△20,364千円	△17,235千円
特別償却準備金	△1,129千円	△602千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少し、23,449百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加がありましたが売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、9,085百万円となりました。固定資産は、取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し、14,364百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,555百万円減少し、9,704百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、5,906百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施がありましたが、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,408百万円減少し、3,798百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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