有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	90,482千円		81,147千円
在庫未実現利益消去	19,350千円		38,718千円
未払事業税	13,062千円		20,298千円
未払社会保険料	13,124千円		11,983千円
その他	14,643千円		24,646千円
繰延税金資産小計	150,663千円		176,793千円
評価性引当額	△2,463千円		△11,978千円
繰延税金資産計	148,200千円		164,815千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	362,621千円		290,000千円
有形固定資産	171,931千円		170,681千円
減損損失	93,326千円		115,377千円
役員退職慰労引当金	84,641千円		81,337千円
投資有価証券評価損	43,522千円		28,568千円
敷金	14,708千円		15,022千円
無形固定資産	14,552千円		13,963千円
その他	23,275千円		24,984千円
繰延税金資産小計	808,579千円		739,934千円
評価性引当額	△126,751千円		△110,482千円
繰延税金資産計	681,828千円		629,452千円
繰延税金負債との相殺	△13,519千円		△33,118千円
繰延税金資産の純額	668,308千円		596,333千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,214千円		△25,511千円
有形固定資産	△20,364千円		△17,235千円
特別償却準備金	△1,129千円		△602千円
その他	△5,793千円		△5,967千円
繰延税金負債計	△36,502千円		△49,317千円
繰延税金資産との相殺	13,519千円		33,118千円
繰延税金負債の純額	△22,983千円		△16,199千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.6%
住民税均等割	3.1%		2.0%
税額控除	△7.8%		△18.3%
評価性引当額の増減	4.1%		2.2%
在外子会社との税率差異	0.7%		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%		9.8%
その他	0.6%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%		29.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68,845千円減少し、法人税等調整額が61,916千円、その他有価証券評価差額金が2,622千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9,551千円減少しております。