有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-		66,418千円
未払賞与	81,147千円		63,702千円
未払社会保険料	11,983千円		9,478千円
在庫未実現利益消去	38,718千円		-
未払事業税	20,298千円		-
その他	24,646千円		28,247千円
繰延税金資産小計	176,793千円		167,846千円
評価性引当額	△11,978千円		△15,471千円
繰延税金資産計	164,815千円		152,375千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△4,402千円
繰延税金負債計	-		△4,402千円
繰延税金資産の純額	-		147,972千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	290,000千円		410,629千円
有形固定資産	170,681千円		173,227千円
減損損失	115,377千円		93,807千円
全面時価評価法による評価差額	-		51,519千円
繰越欠損金	-		31,658千円
長期未払金	-		24,918千円
投資有価証券評価損	28,568千円		16,814千円
敷金	15,022千円		15,873千円
無形固定資産	13,963千円		9,653千円
役員退職慰労引当金	81,337千円		-
その他	24,984千円		36,421千円
繰延税金資産小計	739,934千円		864,524千円
評価性引当額	△110,482千円		△214,937千円
繰延税金資産計	629,452千円		649,587千円
繰延税金負債との相殺	△33,118千円		△8,402千円
繰延税金資産の純額	596,333千円		641,184千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△17,235千円		△13,101千円
特別償却準備金	△602千円		△381千円
その他有価証券評価差額金	△25,511千円		-
その他	△5,967千円		△8,843千円
繰延税金負債計	△49,317千円		△22,327千円
繰延税金資産との相殺	33,118千円		8,402千円
繰延税金負債の純額	△16,199千円		△13,924千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△3.9%
住民税均等割	2.0%		6.9%
税額控除	△18.3%		-
評価性引当額の増減	2.2%		△16.2%
未実現利益	-		15.8%
子会社株式取得関連費用	-		10.5%
段階取得に係る差損	-		4.5%
持分法投資損失	-		1.9%
在外子会社との税率差異	△0.7%		△4.6%
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	9.8%		19.1%
その他	△0.2%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%		70.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,435千円減少し、法人税等調整額が30,223千円増加し、その他有価証券評価差額金が119千円、退職給付に係る調整累計額が9,091千円それぞれ減少しております。